2015-02-23 第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
かつて、ペルー大使公邸襲撃事件の際には毎日責任者がブリーフを行っていたというような記録も外務省にはあるようでありますが、なぜもう少し丁寧な公式の発言をメディアに対してきちんとされなかったのか。いかがですか。
かつて、ペルー大使公邸襲撃事件の際には毎日責任者がブリーフを行っていたというような記録も外務省にはあるようでありますが、なぜもう少し丁寧な公式の発言をメディアに対してきちんとされなかったのか。いかがですか。
いつもこんなことばかりして済みませんけれども、ペルー大使の経歴、この人たちをだめだとか云々じゃないですから、見ていただきたいんです。 私は、その国の大使というのは、アメリカみたいに尊大な国は英語が共通語だからといって英語しかしゃべらない大使が来てもいいですけれども、イギリスはずっと日本に日本語がぺらぺらの大使が来ておられますね。
更に、在職中に勃発したペルー大使公邸占拠事件では、直ちに現地に飛んで、人質解放のため陣頭指揮に立ちました。このことは、今も記憶に新しいところであります。 党にありましては、平成十年七月には、政務調査会長に、翌年十月には、総務会長という要職を歴任され、党内屈指の政策通としての手腕を遺憾なく発揮されました。
それから、実際、事業として行ったことでございますが、海外でのペルー大使公邸占拠事件やキルギス誘拐事件への対応、国内での阪神大震災への対応などを行ってまいりましたが、こういった事案におきましては、必ずしも予定が立たない、相当のスタッフを長期に派遣するというようなことが必要でございました。このような国際協力医療、災害医療を行うためには、ネットワークとして対応するのが効果的であるものと考えております。
前回、大臣は、アリトミ駐日ペルー大使の答えによれば、この問題の早期解決のため、本国政府と緊密な連携をとって鋭意努力中であると、そういうふうな御回答がありまして、問題解決が非常に近いというふうに私は承ったわけでありますが、御案内のとおり、四月九日、ペルー国では大統領選挙がありまして、フジモリ大統領も三選を目指して出馬はしていると。
その中に、木谷ペルー大使もおられたわけでありますので、私から木谷大使に対しまして、ペルー国に赴任してフジモリ大統領に会うことがあるだろう、当然でありまするけれども、その際に本件の問題の速やかな解決方を話してほしいということが第一と、それから第二といたしまして、これはなおと言ってもいいんですけれども、昨年五月、フジモリ大統領が来日した際に、外務省のあっせんもなかったためかどうか知りませんけれども、遺族
ペルーを旅行中の早稲田の学生二名がペルー国軍隊に殺害されたという事件でありまして、この件につきましては河野外務大臣が殊のほか関心というのか問題意識をお持ちになりまして、知恵があったらかしていただきたいというお話もございまして、当委員会が昨年の十二月、委員会決議をいたしまして、そしてようやく腰の重かった外務省も動き出しまして、その後の御発表というのか御説明によりますと、何か在日のペルー大使を窓口として
まず、ペルー大使にお聞きするというより、もう既に同僚委員からお話がありましたけれども、当委員会では、ペルー国軍による日本人学生の殺害事件に対する十分な補償をすべきだという決議を上げましたので、その点先ほどお答えいただきましたが、御尽力を一層いただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。 私、時間もありませんので、主に登軍縮大使に幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
最初に、木谷ペルー大使にお尋ねしたいんですが、まだ詳しい現状については掌握されていらっしゃらないかもしれませんが、特に経済問題について、失業率が非常に高いという点、七・九％、これは一九九八年ということでございますが、過去十年間の、過去における動向、それから将来的な大使の見通しですね。
それと全く同じことですから、この件をペルーのフジモリ大統領以下の関係者が重く厳しく受けとめて、せっかく解決に乗り出しているということなので、速やかにしかるべき方法で解決するように、機会をとらえて、駐日ペルー大使あるいはフジモリ大統領に直接でもいいですけれども、強硬に申し入れていただきたい、こう思います。
まず、いささか旧聞に属することですけれども、一昨年、当時のアフリカ紛争問題担当大使の青木元ペルー大使がアフリカを歴訪された際に、いわゆる日本のアフリカに対する援助のあり方ということについて一つの方針めいたことをおっしゃっているのを、いささか古い話で恐縮ですけれども、そういう方針が今もなお日本のアフリカに対する援助の姿勢なのかどうかということを確認する意味で、まず冒頭お聞きしたいと思います。
それではまず第一に、過去三年間振り返ってみますと、日本は、阪神・淡路大震災、サリン事件、豊浜、動燃、米軍による爆弾投棄事件、ペルー大使公邸人質事件、ナホトカ号やあるいはダイヤモンド・グレース号等油流出事故、カンボジア内紛などといったような危機管理の悪夢に見舞われてまいりました。 これらの事故あるいは事件に対する日本政府の、私は無策だと申し上げておりますけれども、失策が目立ちました。
あのペルー大使公邸事件のときであります。本日、私は、またまた重ねて総理に対し、私自身恥ずかしさを感じながらも、あえて橋本総理はカメレオン、カメレオン総理だと言わざるを得ないのであります。 私が承知している歴代の総理は、それなりの見識と哲学と文化を持っておられました。橋本総理も剣道を修行され、日本古来の武士道の精神を学ばれている政治家と承知しておりました。
実は、このペルーの事件につきましての教訓は、何といっても、この危機管理体制ということについて、従来の考え方を踏襲しただけでいいかという反省にのっとって対処しておるわけでございまして、平成十年の予算案におきましても、この在ペルー大使公邸占拠事件の教訓を踏まえまして、外務省といたしましては、その重点事項の一つとして、危機管理体制を強化するために、総額約五十八億二千万円、前年度十四・六億円増を計上いたしまして
在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び危機管理体制・海外邦人安全対策の強化に要する経費として、対前年度比四・四％増の四百十億一千六百万円を計上し、特に危機管理体制の強化につきましては、在ペルー大使公邸占拠事件の教訓を踏まえて、在外公館の警備体制を人的、物的両面にわたり一層強化することとしております。
ペルー大使公邸事件で、人命第一としか言わなかった外交の拙劣さを思うとき、これが事実だとすれば、余りに情緒的であり、まことに残念であります。 総理演説の、関係国と協調して対処するというだけでは、イラク問題に対する国民の理解は得られません。
軍人の関与が確認されました十二月二十七日に、小西在ペルー大使を通じまして、真相究明、関与した者の適正な処罰、ペルーを訪問する家族への最大限の便宜の供与等、申し入れいたしております。
ペルー大使公邸人質事件においては、人命第一を繰り返すだけで、テロリストに対する断固たる姿勢はみじんもありませんでした。危機管理能力の欠如を世界に露呈したという結果になりました。 また、カンボジア情勢の悪化に際し、何ら法的裏づけのない自衛隊法百条の八の準備行為として、タイに自衛隊機を派遣しました。結果は、完全に時期おくれで、全く役割を果たすことなく帰還せざるを得なかったのであります。
新聞の見出し等が、青木大使が「不満を表明」となっておりますため、青木大使が政府の対応を含め批判したと一部に受けとめられた嫌いがありますが、そのようなことでは全くないことは青木大使自身が種々の機会に発言をしていることでもあり、また在ペルー大使としての責任についても、青木大使の見解は五月十三日の本委員会で同大使が表明したとおりであります。
○国際情勢等に関する調査 （国連安保理改革に関する件） （ＯＤＡに関する件） （海外旅行邦人の保護に関する件） （アジアの金融・経済不安に関する件） （対人地雷に関する件） （日米防衛協力のための指針に関する件） （地球温暖化防止京都会議に関する件） （北方領土・日ロ関係に関する件） （日・ブルガリア関係に関する件） （核廃絶に関する件） （日朝関係に関する件） （青木元ペルー大使
つい二、三日前の新聞、けさの新聞にもちらっと出ておりましたけれども、青木前ペルー大使がナイロビかどこかで記者会見をされましたその内容であります。この前のペルー事件に対する外務省報告が率直に言うとかなりいいかげんで本当ではない、真実はまた別にあるという趣旨の発言をしたということが出ておりました。どういう趣旨なのかよくわかりません。あるいは記事の間違いなのかどうか。
在ペルー大使公邸人質事件を契機に在外公館の警備強化が進められました。それで、緊急措置として平成八年度には二十億七千四百万円の予備費が使われました。資料をいただきましたけれども、この中にエックス線爆弾探知機、これが約六億九千万円、ゲート式金属探知機等々の備えをしたということでございます。
青木大使の厳重訓戒という処分は甘いと私は見ておりますが、少なくともペルー大使の任を解かれた。大使の任命権者は大臣でありますから、大臣も同様に責任を負うということは一つの組織あるいは体制として当然だろうと思います。青木大使自身もインタビューの中で外務大臣の、上司の責任に言及しておられます。この点は御存じでしょうか。
そして、林事務次官、原口官房長、佐藤中南米局長当時、そしてまた青木前ペルー大使をそれぞれ、厳重訓戒、厳重訓戒、訓戒、厳重訓戒として処分いたしました。 事実に相違ございませんか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
この事件が発生しました後、我々その報に接して直ちにその対応を始めまして、今おっしゃいましたようなオペレーションルーム、これはたまたま移転をいたしまして新しくできたばかりでございましたけれども、そこでその対応を開始いたしまして、事件が発生してから二時間後には事務次官を長とする在ペルー大使公邸占拠事件緊急対策本部を設置して、関連する情報収集あるいはその情勢の把握に努めたところでございます。
今回のペルー大使公邸占拠事件のような事件は、防衛協力のいわゆるガイドラインの対象として想定されるものではないというふうに考えております。